中国脅威論

中国脅威論

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中国人民解放軍
中国脅威論（ちゅうごくきょういろん）とは中華人民共和国（中国）の覇権主義が他国または世界にとって重大な脅威になるとする言説。

目次

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1 概要
1.1 軍事面
1.2 経済面
1.3 移民問題
1.4 サイバー攻撃
2 国別の反応
2.1 日本
2.1.1 急増し続ける軍事支出
2.1.2 近代化する核戦力
2.1.3 空軍近代化
2.1.4 巡航ミサイル打撃力
2.1.5 揚陸艦隊の増強
2.1.6 空母艦隊・海軍近代化
2.1.7 首相の中国牽制発言
2.1.8 その他
2.2 米国
2.3 韓国
2.4 台湾
2.5 オーストラリア
3 脅威論への異論
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク
6.1 日本語
6.2 英語
概要 [編集]

沖ノ鳥島

中国の輸入原油の80％がマラッカ海峡経由である（2004年限在）。
過去数十年単位で見た軍事費の伸び率の高さや不透明性、共産主義国家としての報道・言論規制、他国への侵略、抑圧的な人権政策、偏向した愛国・歴史教育、輸出の拡大による貿易摩擦、甚大な環境破壊、資源の囲い込み等から今後中国が周辺諸国の又は地球規模での脅威となっていくとする見方で、この論説は、日本・台湾・韓国・米国・オーストラリア・ロシア・ベトナム・インドなどで展開されている。また米中冷戦とともに言及されることがある。

軍事面 [編集]

21年連続2桁増で急増する軍事費、軍事費の内訳の不透明性、兵器や人員の実態の不透明性、核戦力の充実、日本の沖ノ鳥島における排他的経済水域の否定、数々の示威行為（人工衛星破壊・アメリカ海軍原子力空母至近での潜水艦浮上・日本の領海侵犯・排他的経済水域での無断調査・台湾近海でのミサイル演習）により、中国脅威論が展開されている。2006年のアメリカ国防総省の年次報告書では、軍事費の増大などを背景に「周辺諸国への潜在的な脅威になっている」と述べている。

経済面 [編集]

「世界の工場」と呼ばれる中国は廉価な製品の輸出によって他国の現地産業を圧迫している。この輸出攻勢の背景には外資の誘致による工場の乱立や安い人件費の他に、中国当局が固定相場制によって人民元が輸出に有利になるよう誘導している背景があり、人民元の変動相場制への転換圧力にもなっている（人民元改革も参照）。中国は10億を超える人口を抱えていること、エネルギー効率が悪いことから石油等地下資源の確保に積極的なため、新たな脅威論の要因となっている。2005年には米国大手石油会社・ユノカルの中国企業中国海洋石油総公司による買収騒動は合衆国上院が法案を出すほどの事態に発展した。

移民問題 [編集]

中国からの移民は世界各国で摩擦を生んでいる。古くから東南アジア諸国などでは華僑が国の政治・経済に大きな影響力を有しており、近年では欧米や日本への移民の急増により、各地でチャイナタウンが形成されるなど、存在感を増している。政治や経済への影響力の増大や、工作活動や、マフィアの増加などが懸念され、侵略的移民であるとの指摘も有る[誰?]。

サイバー攻撃 [編集]

ニューヨーク・タイムズは、ダライ・ラマ14世のコンピューターなど、103か国の政府や個人のコンピューターが、主に中国からのサイバー攻撃を受けていたと報じた[1]。またF-35戦闘機の機密情報にアクセスしようというサイバー攻撃があったことを、アメリカ空軍が発表している[2]。これらの攻撃について、中国政府が直接関与しているという証拠が提示されたことはないが、中国政府が関与している可能性が高いと関係者などによって指摘されている。

国別の反応 [編集]

日本 [編集]

急増し続ける軍事支出 [編集]

東シナ海
保守系の識者を中心に軍事的脅威が唱えられている。中国の軍事費は1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加しており、その予算の内訳が明確に示されたことはない。また装備の取得・開発費や戦略ロケット部隊や人民武装警察の予算は軍事予算に含まれておらず、実態は公表されている予算の3倍の額になるという指摘もなされており、2005年8兆円（同年ロシア6.5兆円）2006年10兆円、2007年14兆円と見込まれており、これに従うならば軍事支出では世界2位で、国際関係上、旧ソ連が占めていた地位に近づきつつある[3]。
2008年3月4日、姜恩柱報道官は、中国の2008年度（1―12月）国防予算は前年度実績比17.6%増の4177億元（約6兆600億円）に上ることを明らかにした[4]。上記の通り研究開発費などを含む実際の軍事費はさらに大きいとみられるが、公表額においてもフランスを上回り、米国、イギリスに次ぐ世界3位の軍事費になった公算が大きい。
近代化する核戦力 [編集]

DF-21の射程（赤線）
中国は核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルDF-21とDF-3を25基以上日本に照準を合わせているとされる[5]。更に2010-2015年にはオホーツク海から米本土を核攻撃できる潜水艦発射弾道ミサイルを搭載した晋型原子力潜水艦を5隻就役させる予定であり、2007-2015年には、固体燃料移動式DF-31大陸間弾道ミサイルを配備する予定である[要出典][6]。

空軍近代化 [編集]

Su-27 フランカー
従来、中国人民解放軍空軍は3000機のJ-6戦闘機（中国製MiG-19）を保有していた。J-6戦闘機は日本を空襲できるまでの航続性能が無いため日本の国防上の脅威ではなかったが、1990年代末からこれら旧式機が寿命更新期を迎えると、Su-27がロシアからの輸入/ライセンス生産方式で量産され始め、更に2006年からは中国国産のJ-10の年産50機程度の量産が始まった。

これら新型機の導入により、中国空軍の戦闘機の世代は一気に2世代新型になって置き換わり始め、航空自衛隊の航空戦力に追いつきつつある。新型戦闘機の多くが上海周辺から沖縄/九州、又は北朝鮮の租借地から日本海沿岸を空襲できる航続性能を持っており、一部は東京空襲さえ可能となった。また、日中間海域の航空シミュレーションでも、アメリカ空軍の本格来援までは中国側が優勢を占める可能性が高い。

これら中国空軍近代化により自衛隊の再編成にも影響を及ぼしている[7]。

将来的には、中国空軍は日本に航続距離が届く戦闘機2400機を保有することになると見られている[8]。こうした状況下にもかかわらず、当時の小泉政権は歳出削減のため、戦闘機の定数を300機から260機に削減した。空自は「量」を「質」で補うために、寿命を迎えるF-4EJ改の代替に最新鋭ステルス戦闘機F-22の導入を切望しているが、F-22は最先端技術の塊であるため、2007年7月25日の米国下院歳出委員会で禁輸措置の継続が決定された。

この決定の要因として、イージス艦特別防衛秘密情報漏洩事件での日本の情報保全体制のずさんさと、アメリカの中国や韓国に対する「配慮」があることは、アメリカ議会・政府・軍関係者の発言から見ても確実である[要出典]。日本政府は引き続き禁輸措置の解除を求めていく方針だが、次期主力戦闘機の機種選定の先行きは依然として不透明のままである。

巡航ミサイル打撃力 [編集]

当初はロシアから輸入した12隻のキロ級潜水艦の内、8-10隻がロシア製GPS誘導の対地巡航ミサイルの「クラブ」を装備しているとされた。これは180本程度の巡航ミサイルで、自衛隊の指揮通信設備・航空基地・固定レーダーサイト・陸自補給処・石油備蓄の攻撃が可能な戦力である。

宋型潜水艦・元型潜水艦・漢型原子力潜水艦・その他殆どの水上艦・JH-7A攻撃機・H-6爆撃機装備のYJ-8は対地攻撃型が無く、対艦攻撃型だけだった。しかし対地型YJ-85巡航ミサイルが航空機に配備されるに及んで、これの艦載用が中国海軍艦艇にも装備されれば、巡航ミサイル同時投射能力が数百-1000本前後に激増することになり、日本の国防上懸念されている。

揚陸艦隊の増強 [編集]

従来は、中国人民解放軍陸軍（兵力160万人・戦車7100両）の規模が陸上自衛隊（兵力16万人・戦車900両）を上回っていても、中国海軍の揚陸艦の数が少なかったので日本の国防上大して問題ではなかった。しかし、中国は台湾（24万人・戦車900両）を武力併合できる軍事能力を得るため、急ピッチでドック型揚陸艦を量産している。2005年時点で戦車225両・歩兵3万人の輸送を出来る体制で、輸送能力はロシアを抜いて世界2位になった。2015年には米太平洋揚陸艦隊と互角の戦車425両・歩兵4万人を1往復で輸送できる揚陸艦隊を持ち、3-4往復で台湾を征服するのに必要な戦車1300両・歩兵16万人を輸送可能になると見られている。（琉球独立運動が中国に利用される危険を指摘する意見もある[要出典]）。
中国側から見て、沖縄県周辺は中国海軍の太平洋への出口であり、米原子力潜水艦が中国に巡航ミサイル攻撃をしたり、米空母が近寄ってくるのを防ぐ前線飛行場として、韓国/台湾を海上封鎖するための対艦ミサイル設置区域として、またアメリカ軍が使用した場合は台湾/上海空爆の拠点として極めて重要な要衝である。
このような状況の中、日本民主党の沖縄2000万人ステイ構想（移民ではない）は保守層から批判された[要出典]。
空母艦隊・海軍近代化 [編集]

旧ソ連/ウクライナの空母ヴァリャーグを購入後係留していたが、現在補修中で近く就役予定である。中国海軍は2010-2017年に65000t通常動力大型空母を3隻、2015-2022年に10万t原子力空母3隻を建造し、旧式フリゲート艦40隻を3-4目標同時処理能力を持った防空フリゲート艦36隻に更新予定で、2020年には第一列島線、第二列島線以内の制海権の確保を目指しているといわれている。又、艦載機や戦闘機、潜水艦、各種戦闘艦艇などをロシアから大量に購入中である。
度重なる示威行為も中国脅威論を助長する一因となっている。実際に中国原子力潜水艦が日本の領海を侵犯をしたり（漢級原子力潜水艦領海侵犯事件）、中国軍艦艇が日本の排他的経済水域で度重なる無断調査を行ったりするなど、日本への挑発行為を繰り返している。また、尖閣諸島の領有権を主張し、自らの排他的経済水域を日中中間線を大きく越えた沖縄トラフまでであると主張し、沖ノ鳥島の日本領有を否定するなども日本側の警戒心を喚起している。さらに日本側の抗議にもかかわらず日中中間線をまたぐ形で海底のガス田を開発中で、日中間の懸案事項となっている。
首相の中国牽制発言 [編集]

2010年10月24日、自衛隊の中央観閲式に出席した菅直人首相は、「軍事力の近代化を進め、海洋における活動を活発化させている中国にみられるように（情勢は）厳しさを増している」と中国の強大化について初めて名指しで言及した[9]。

その他 [編集]

日本には各種軍事情報や経済情報を収集するための中国のスパイが数千人以上の規模で存在するとされ（多くが入国審査を堂々通過した合法員であると見られる）、実際にイージス艦の特別防衛秘密漏洩事件や潜水艦の高張力鋼に関する防衛秘密漏洩事件、デンソーの技術漏洩事件や軍事転用可能なヤマハ発動機無人ヘリコプター不正輸出事件など、中国がらみの対日有害活動は後を絶たない[要出典]。
中国は日本が拠出したODAを受け取りながらも、対日軍事増強に国家予算を割き、アフリカ諸国を中心とした発展途上国に経済援助を続けている。中国の発展途上国への援助は日本の国際連合安全保障理事会常任理事国入りの妨害や資源の囲い込みのための途上国票集めという側面もあり、日本国民の神経を逆撫でし、日本の対中ODAが批判される一因となっている。[要出典]
中国では法律の不備や取締りの不徹底による日本の製品・商品に対する知的財産権の侵害や、中華民族としてのナショナリズムの高まりによる2005年の中国における反日活動で見られた様な日本人への暴行事件と差別事例などが相次いでおり、これらをもってしてチャイナリスクが論じられることがある。実際にこれらの事例から中国を忌避し、東南アジアや国内に回帰する企業[どこ?]は後を絶たない。また労働者からは中国人に仕事が奪われてしまうという意味で、脅威論とは言わないまでも否定的な意味で捉えられることが多々ある。
米国 [編集]

貿易摩擦を背景とした産業界の圧力により、米国政府は中国に対して人民元切り上げ圧力を強めている。また、上述のアメリカ国防総省の報告書にもあるとおり、軍事面でも警戒する声が強まっている。人工衛星の破壊実験や演習中の米国空母至近での潜水艦の浮上などアメリカに対する示威行為も目立つようになり、米国議会などで度々話題となっている。
また、中華イージス艦とも渾名される蘭州級駆逐艦は、20年間にわたり米海軍から情報を盗み出していたチー・マック（麦大智）ら中国系米国人4人のもたらした技術情報に基づいて開発された事が判っており、大きな問題となった[10]。
アーミテージ講演では米国一極超大国時代は2020年以降に不確実になる可能性があるという認識が示された[1]。
韓国 [編集]

日本と同様に保守系の人々[誰?]が中国脅威論を唱えている。東北工程の問題では、中国政府が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に対して領土的野心を持っているのではないかと言う意見が[誰?]発せられた。
また、中国政府は2006年9月14日、韓国が総合海洋科学基地を設置している離於島は韓国領土として認められないとの見解を示した。更には中国国内で離於島を中国領にしようとする民間団体「蘇岩礁（離於島の中国名）保衛協会」の結成が進められており、韓中両国の間で領土紛争が発生しつつある。[要出典]また、白頭山や間島に関しても領土的な摩擦が発生している。
また歴史認識でも高句麗史を巡っての認識の違いが存在する。
さらに近年では、成長著しい大国中国と、大国である日本との間に挟まれた韓国はこの2つの国に経済的・軍事的に従属する立場に転落するのではないかという「サンドイッチ論」という主張が中央日報などの主要紙に載るようになっている[11][12]。
台湾 [編集]

南シナ海
中国は台湾が独立を宣言するなら武力を持ってこれを鎮圧し併合すると公言していることから、特に本省人の間では軍事的に中国を重大な脅威と捉えている。現実に中国は台湾への武力攻撃を念頭に置いた反分裂国家法を制定するなど、軍事的圧力を捨ててはいない。また、1996年の台湾初の民選総統選挙で、親日派で台湾独立傾向の強い李登輝が優勢と知ると、台湾近海でミサイル演習を実行しあからさまな軍事圧力を加えたこともあった。
現在、台湾では中国との戦争を忌避したいがために台湾独立には否定的で現状維持を望んでいる国民が大半を占めているとされる。2003年に三通が始まって以降、言語がほぼ同じ事から経済的な交流は進んでおり、特に台湾企業の中国進出は近年著しい。経済の面から中国本土との関係は切っても切れないものになってきており、中国に併呑されるという危機感もあるが、全体的に見れば経済的な面での脅威論は下火になってきている。
オーストラリア [編集]

オーストラリア政府は2009年、防衛白書「アジア・太平洋時代の豪州防衛」において中国の海軍力増強に触れ、中国を含むアジア・太平洋地域での軍拡競争に対抗するため、海軍を中心にして2030年度までに大幅な軍備増強を行う計画を発表した[13]。
オーストラリア政府は、日本と同様にF-22の輸入を希望していたが、その実現可能性がほぼなくなったため、F-35戦闘機を約100機導入する予定である。また、潜水艦隊の倍増も計画し、シーレーンの安全確保を図ろうとしている。

脅威論への異論 [編集]

日本共産党は、米中・日中間の経済的相互依存関係の強まりや、中国の対外政策に照らせば、中国を「脅威」とする考えには根拠が無いと主張している[14]。また、中国脅威論とは中国の軍拡で公共の場所での軍事的権益を脅かされる可能性が出てきたアメリカが声高に中国の脅威を主張し、日本もそれになぞっているだけであると主張している[15]。

石破茂元防衛相は、「中国の軍事費の伸びだけで『脅威』とは言えない。軍人の給与上昇にかなりの部分が使われている事実がある」と2009年12月8日のシンポジウムで述べた[16]。

また、2009年まで内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当」を務めた柳沢協二は「冷戦時代のソ連とは体制的な対立関係があったが、中国とは（経済発展という）同じ方向を向いて競争しており、相手を滅ぼす動機がない。中国が日本を滅ぼしたら中国の経済は成り立たないし、米中関係でも同じことが言える」と、2010年4月20日の国会内の講演で述べている[17]。

脚注 [編集]

^ “中国拠点のスパイ網、103か国のPCに侵入 NYタイムズ”. AFP. 2009年3月29日閲覧。
^ “米国防総省のF35データにハッキングか　「空軍が調査」と米紙報道”. 産経新聞. 2009年4月21日閲覧。[リンク切れ]
^ Goldmansachs米中印露日のGDP長期予測/19P
^ 第11期全国人民代表大会第一回会議が始まるに当たって、2008年3月4日に姜恩柱報道官がおこなった記者会見による。
^ 台湾紙による[要出典]
^ 新型移動式弾道ミサイルと新型弾道ミサイル発射型潜水艦は発見困難で先制攻撃で破壊できないことから、これらの配備が完了する2015年には中国に対しての米国の核の傘は消滅すると言われている[誰によって?]。仮に中国が台湾武力併合に踏み切り、米国が台湾救援のために参戦し、戦争が勃発するならば、米国は自国本土を核攻撃されるのを覚悟で中国本土に核攻撃はしないと言われている[誰によって?]。このことが日本自身による核武装論の論拠となっている[要出典]。
^ 海自は水上艦と対潜哨戒機、潜水艦戦力の質的増強が急務となり、陸上自衛隊も敵の航空優勢下で味方特科（砲兵）の生残性が問題視され、敵空挺着陸も警戒せねばならなくなり、味方空挺作戦も難しくなった他、有事の北海道/沖縄への兵力/補給輸送途絶を覚悟せねばならなくなるなど、日本側は重大な国防上の諸問題を抱えるようになった[要出典]。
^ 2世代新しくなる結果、1機あたりの戦闘力は8-30倍になると言われている[誰によって?]/台湾国防部は16倍と推定
^ “首相が自衛隊観閲式で中国を名指しで牽制　「軍事力を近代化」「海洋活動活発化」”. 産経新聞. (2010年10月24日) 2010年10月25日閲覧。
^ “中国新鋭艦に「イージス頭脳」米でも軍事情報流出”. iza. 2007年4月7日閲覧。
^ “＜サンドイッチコリア＞韓国、海洋－大陸勢力に挟まれる？”. 中央日報. 2007年3月15日閲覧。
^ “＜サンドイッチコリア＞日本・中国の軍事力を緊急診断”. 中央日報. 2007年3月29日閲覧。
^ “豪防衛白書、海軍中心に大幅な増強計画示す”. 読売新聞. 2009年5月3日閲覧。
^ 2010年5月15日しんぶん赤旗
^ 2010年8月31日しんぶん赤旗
^ 2010年8月30日しんぶん赤旗
^ 2010年8月31日しんぶん赤旗
関連項目 [編集]

チャイナリスク
中国人民解放軍
中国人民解放軍海軍
第一列島線 - 中国沿岸部から西太平洋地域への進出戦略
中国人民解放軍第二砲兵部隊 - 核兵器を含む戦略ミサイル部門
台湾問題
反分裂国家法 - 台湾への武力侵攻について国内法的での正当性を与える
台湾独立運動
台湾正名運動
泛緑連盟
チベット問題
チベット動乱
2008年のチベット動乱
中華思想
親中派
反中
パクス・シニカ
米中冷戦
新冷戦
前原誠司中国脅威論を唱える人物の一人。
朱成虎 - 中国人民解放軍空軍少将・中国人民解放軍国防大学防務学院院長。核の先制使用など過激な発言で知られる
外部リンク [編集]

日本語 [編集]

SAFETY JAPAN（日経BP社）
古森義久「外交弱小国日本の安全保障を考える～ワシントンからの報告～」
第3回「中国の軍事」を語ることをタブー視するな～日本の安全保障上“最大の脅威”が迫る～（全2回）
第4回中国の石油外交が世界に脅威をもたらす～着々と築かれる独裁政権ネットワーク～（全2回）
第13回中国主導で徘徊する「東アジア共同体」という妖怪～「EU」とはいかに条件が異なるかを整理せよ～（全6回）
第16回中国を「21世紀最大の脅威」ととらえた米国～同盟国である日本も明確な対応が必要に～（全3回）
第25回「日中戦争」は北京オリンピックの1年後 ―― 米専門家が描く悪夢のシナリオ（全4回）
台湾週報（中央通訊社）
中国の脅威は台日が正視すべき共通課題
「中国の台頭」に対する危機とリスク
上巻
下巻
中国軍部高官の核攻撃発言で、国際社会に波紋
CHINA7－中国の軍事
英語 [編集]

Chinese Defence Today
「中国脅威論」は、中国に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。（P:中国/PJ:中国）

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD% ... 1%E8%AB%96